2019-03-11 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
今回の委員派遣では、沖縄らしい自立型経済の構築を目指して平成二十四年度からスタートした現行の沖縄振興計画の計画期間が残り三年間という終盤に差しかかり、沖縄経済全体が好調である中で、同計画の進捗状況やこれまでに見えてきた課題、特に地域における具体的な課題が何かという問題意識の下、沖縄本島の北部地域を中心に訪問し、北部市町村長等や知事などの行政関係者から要請、要望を伺い、意見交換を行ったほか、関連施設の
今回の委員派遣では、沖縄らしい自立型経済の構築を目指して平成二十四年度からスタートした現行の沖縄振興計画の計画期間が残り三年間という終盤に差しかかり、沖縄経済全体が好調である中で、同計画の進捗状況やこれまでに見えてきた課題、特に地域における具体的な課題が何かという問題意識の下、沖縄本島の北部地域を中心に訪問し、北部市町村長等や知事などの行政関係者から要請、要望を伺い、意見交換を行ったほか、関連施設の
この間、国は、沖縄の特殊事情に鑑み、自らの責務として沖縄振興策を推進し、十年置きに策定する沖縄振興計画に基づき、本土との格差是正や民間主導の自立型経済の構築を図るための各種施策が実施されてきました。
沖縄経済を着実に成長させていく観点から、私といたしましては、沖縄の自立型経済構築への道筋を確かなものとして、さらには、沖縄が日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるように、那覇空港の滑走路増設、クルーズ船の受入れ環境整備などを通じた観光振興、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成などを国家戦略として総合的、積極的に推進してまいりたいというふうに存じているところでございます。
沖縄県経済は好調と申しましたが、その好調な今だからこそ、ダイナミックな成長を促し、沖縄県が自立型経済を実現する中長期的な戦略が問われていると考えております。経済界といたしましても、国、県と連携をとりながら、沖縄振興計画を初め各計画、構想の実現に向け、引き続き最大限の努力をしていきたいと考えておりますが、特に幾つかの点についてお話をさせていただきます。
○国務大臣（島尻安伊子君） 御指摘のように、この観光リゾート産業というのは沖縄の経済を牽引していくリーディング産業でございまして、沖縄の自立型経済の構築のために、その振興というものは非常に重要だというふうに考えています。
今回の派遣で訪れた沖縄科学技術大学院大学及び沖縄ＩＴ津梁パークにおいては、科学技術及び情報通信産業の振興を通じて、民間主導による自立型経済の構築に向けた取組の成果が表れていると感じた一方で、施設整備、沖縄県経済や高度人材育成への貢献といった面では、国による支援が引き続き必要とされているとの思いを致しました。
沖縄振興特別措置法で、沖縄の優位性を生かした自立型経済を発展させるとしていますが、米軍基地が沖縄の経済発展に寄与しているのでしょうか。これは山口大臣、お願いいたします。
そういった中で、内閣府としては、観光リゾート産業あるいは情報通信関連産業とか国際物流拠点産業等、これらをリーディング産業として一層発展をさせていくことによって、沖縄の自立型経済の構築に向けて引き続いて取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
昭和四十七年の沖縄本土復帰以来、初めは主として本土との格差是正を目的として、平成十四年度以降は第四次沖振計画の下で民間主導の自立型経済の構築というものを目指して各種政策を推進してまいりました。
○国務大臣（山本一太君） 昭和四十七年、沖縄の本土復帰以来、初めは、委員も御存じのとおり、主として本土との格差是正を目的として、平成十四年度以降は民間主導の自立型経済の構築を目指して各種の施策を推進してまいりました。その結果、社会資本整備においては全国との整備水準の差が縮小するとともに、県内の総生産、就業者数は全国を上回る伸びとなっております。
いずれにせよ、沖縄の自立型経済の発展に資するような経済金融活性化特区の対象産業、これは適切に定められるということを期待したいというふうに思います。
今回の支援措置の拡充等によって、今後、特区、地域制度が効果的に活用され、企業集積が進むことを期待しておりますし、人材育成支援、これは大変大事だと思いますが、これとも相まって、沖縄における自立型経済の発展が実現するように最大限努力してまいりたいと思っています。
今般の改正が実現されることによって、沖縄県における機動的な企業誘致、多様な産業の集積を通じた経済、金融の活性化が図られ、沖縄の自立型経済が発展するということを担当大臣として期待しております。
このファンドによりまして、沖縄における民間主導の自立型経済の構築に向けまして、情報通信、バイオ、環境といった成長産業における技術革新を図るべく、ベンチャー企業の育成を支援しようというものでございます。
民間主導の自立型経済の発展並びに二十一世紀の万国津梁の形成に向け、県の自主性をできる限り尊重しつつ、本法律に基づいて沖縄の振興に真摯に取り組む所存であります。 沖縄の振興に当たっては、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率、若年人口率といった沖縄の優位性、潜在力を最大限に生かすことが肝要と考えております。
ここではリーディング産業に関する部分でございますが、自立型経済を構築するに当たって、域内の市場規模が小さい沖縄にとりましては、域外から外貨を獲得するリーディング産業を育て伸ばすことが極めて重要になります。 陸地でつながっている本土各県におきましては、我が国経済の発展に合わせ、おおむね同じような形の産業構造を形成をしてまいりました。
民間主導の自立型経済の発展並びに二十一世紀の万国津梁の形成に向け、県の自主性をできる限り尊重しつつ、本法律に基づいて沖縄の振興に真摯に取り組む所存であります。 沖縄の振興に当たっては、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率、若年人口率といった沖縄の優位性、潜在力を最大限生かすことが肝要と考えております。
まさに、この新沖振法が目指す民間主導の自立型経済の発展をいかにして豊かな暮らしに結び付けていくのか、それがどうこの新しい沖振法の中で担保されているのかということが大きな問題になると思います。
本法案は、これまでの沖縄振興における成果と課題を踏まえ、沖縄の優位性を生かした自立型経済を発展させるための施策を沖縄が自ら主体的に講じることにより、その潜在力を存分に引き出すことが可能となるよう、沖縄振興特別措置法を改正し、沖縄の自主性を最大限に尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図るための特別措置の充実等を図るとともに、その有効期限を十年間延長する等の所要の措置を講ずるものです。
今回の派遣を通じては、復帰以来、四十年に及ぶ様々な振興施策により社会資本も整備され就業者数も増加するなどの成果はあるものの、沖縄県は依然として厳しい社会・経済状況の中にあり、いまだ自立型経済の構築に向けて道半ばとの印象を強く抱きました。
沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展並びに我が国及びアジア太平洋地域の発展に寄与する二十一世紀の万国津梁の形成が重要であるとの考えの下、本法案においては、県が策定主体となる振興計画や沖縄振興のための新たな一括交付金の創設など、県の主体性をできる限り尊重することを基本としつつ、各種の優遇税制を始めとした産業振興策など国としての支援措置を拡充しております。
私は、これは非常に画期的なことなんですけれども、川端大臣、ぜひ沖縄における国際物流の、特区を新しくつくるわけでございますが、沖縄の自立型経済を引っ張る新たな力として育成をしていただきたい。政府としても力を入れていただきたいと思いますが、簡潔に一言、御答弁いただきたいと思います。
こういう中で、公明党は、十年以上前から、沖縄の自立型経済の柱として、一千万人の観光客を年間確保するということを公約で掲げておりますし、今、仲井真県知事もそれを公約にしているわけでございます。ただ、その達成のために一番必要なことは、実は外国人観光客をふやすことでございます。
こういうことに鑑みて、本土復帰以降これまで、国の責務として、特別措置法に基づいて、一つは本土との格差是正を目指した社会資本整備のための高率補助制度、また民間主導の自立型経済の構築を目指した税制特例等を伴う地域指定制度、そして基地返還後の跡地利用など、沖縄振興のためにさまざまな特例措置や事業等を実施してまいりました。
○石田（三）委員 この措置法の一番根幹となるのは、やはり民間主導の自立型経済の発展を図っていくんだ、それからまた沖縄の自主性を尊重していくということだというふうに私は認識をさせていただきました。沖縄が真に自立をしていくために、民間の活力あるいは住民の意思を尊重してこれからも行動していくということが考えられるというふうに思います。
○川端国務大臣 お触れいただきましたように、沖縄については、歴史的、地理的、社会的な特殊事情に鑑みて、本土復帰以降、一次から三次までの沖縄振興開発計画及び現行の沖縄振興計画を通じて、本土との格差是正、民間主導の自立型経済の構築等を目指して、社会資本の整備あるいは地域特性を生かした産業の振興などさまざまな施策が講じられてまいりました。
本法案は、これまでの沖縄振興における成果と課題を踏まえ、沖縄の優位性を生かした自立型経済を発展させるための施策を沖縄がみずから主体的に講じることにより、その潜在力を存分に引き出すことが可能となるよう、沖縄振興特別措置法を改正し、沖縄の自主性を最大限に尊重しつつ、その総合的かつ計画的な振興を図るための特別措置の充実等を図るとともに、その有効期限を十年間延長する等の所要の措置を講ずるものです。